2017-04-12 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
問題は、この事件からどのような教訓を引き出し、他にもまだ残されている、構造改革特区の学校設置会社による学校設置事業によって開校している学校とその所轄庁に生かしていくかということが大事だと思うんですね。 きょうは、資料二に「株式会社立学校制度の改善について」という概要ペーパーをつけておきましたけれども、内閣府、この事件を受けて制度をどのように改善しましたか。
問題は、この事件からどのような教訓を引き出し、他にもまだ残されている、構造改革特区の学校設置会社による学校設置事業によって開校している学校とその所轄庁に生かしていくかということが大事だと思うんですね。 きょうは、資料二に「株式会社立学校制度の改善について」という概要ペーパーをつけておきましたけれども、内閣府、この事件を受けて制度をどのように改善しましたか。
その大きな視点はどういうことかというと、構造改革特区における学校設置会社による学校設置事業、この問題に私は少しテーマを絞って質問をさせていただきたいと思っています。特に、構造改革特区においての特例措置として、平成十五年に創設された部分であります。
○松本副大臣 この構造改革特区の制度を利用いたしました学校設置会社による学校設置事業に関してでありますけれども、今回、こういう事案が起きたことは大変遺憾なことと考えているところであります。
これは内閣府で、多分本部で決定したんだと思うんですが、平成二十四年八月二十一日に構造改革特別区域推進本部が出した評価・調査委員会の評価意見に関する今後の政府の対応方針では、学校設置会社による学校設置事業八一六についてどのような是正措置が決められましたか、内閣府。
そこで、文部科学省といたしましては、ウィッツ青山高校を含みます学校設置会社による学校設置事業に関するこの調査結果をもとに、その翌年八月に、構造改革特区推進本部、全閣僚で構成しておりますけれども、そこにおいて是正の方針が決定されるということになりまして、その全体として、個別の事例もございますけれども、トータルとして是正が必要であろうということで、学校設置会社への改善指導を促す通知を発出するなどして所轄庁
先ほど申し上げましたのは、お尋ねのありました二〇一一年の調査結果は学校設置会社による学校設置事業の全般としてつかんでおります。
構造改革特区における、学校設置会社による学校設置事業、いわゆる株式会社立学校の制度でございますけれども、平成十六年から始まりまして、これまでに計三十六校設置がございました。 この中で、学校法人立に移行したものが十校、廃校した学校が一校ということで、現在、株式会社立学校として存続しているものは二十五校になっているという状況でございます。
○国務大臣（新藤義孝君） この学校設置会社による学校設置事業については、平成二十三年度の評価・調査委員会の調査において、不登校生徒の受入れなど地域の特色ある教育機会を提供する場としての教育の多様性が図られた例、それから、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域活性化、こういった効用が見られたという報告がございます。
○副大臣（西川京子君） 昨年の特区評価を踏まえた政府の方針において、学校設置会社による学校設置事業について是正することとされたことを踏まえまして、文部科学省としては、各認定地方公共団体に対し、不適切な高校教育活動の改善を求める通知を発出したところであります。
○塩川委員 丸めてお答えいただきましたけれども、具体の事業でいいますと、例えば学校設置会社による学校設置事業、この特区について、全国展開に向けた評価委員会の評価は八回に及んでおります。また、病院等開設会社による病院等開設事業についても五回の評価が行われております。
構造改革特区の特例措置としての学校設置会社による学校設置事業につきましては、現在、御指摘のとおり、構造改革特区本部の評価・調査委員会において検討を行っているところでございます。
御指摘あった、この設置主体に対して、構造改革特区法というものに基づきまして、特定非営利活動法人のまま学校教育法上の学校を設置できる特例といたしまして、学校設置非営利法人による学校設置事業というものが認められておりますが、この認定を受けるためには、まず第一に、不登校児童生徒、それから学習障害、注意欠陥多動性障害などのある児童生徒を対象とした特別なニーズがあるという場合、それから二番目に、地方公共団体が
この特区法の第十三条に定める学校設置非営利法人、ＮＰＯによる学校設置事業があるようでございまして、これは元々、例えばＮＰＯがいわゆる不登校の児童や生徒を対象とした学校を設置するというようなものや、いろんな十一の主体から提案があり、これが提案、了承されたわけでございますが、特区の申請実績がないということのようでございますね。
現在、教育分野でも様々な取組が進められておりまして、いわゆる特区の中でも教育関係の研究開発学校設置事業を利用いたしまして、具体的な例から申し上げますと、東京都の品川区では、小学校と中学校の九年間のこの義務教育期間を四、三、二に区切って、柔軟な教育課程を編成して小中一貫教育に取り組んでいる例や、あるいは千葉県の成田市におきまして、小学校において英語科を設けて実践的なコミュニケーション能力のある基礎教育力
本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、特定行刑施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進事業に係る措置、公私協力学校設置事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る措置、学校設置会社等による学校設置事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。 本案は、去る五月八日本委員会に付託され、翌九日鴻池構造改革特区担当大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。